【最新情報】2026年以降｜住宅ローン減税制度の変更点をやさしく解説

こんにちは、HIKAGEの日影道也です。
家づくりを進めていく中で、住宅ローン減税の仕組みをしっかり理解しておきたい！
と感じる方は多いですよね。
制度は毎年少しずつ変わるため、
調べれば調べるほど不安になってしまうこともあるかと思います。

今日は、本日2025年12月14日時点で公表されている最新情報を、
順番に整理しながら落ち着いて確認していきます。

住宅ローン減税の基本を穏やかに整理しておきましょう

住宅ローン減税とは、住宅ローンの年末残高に応じて、
所得税などの一部が控除される制度のことです。
控除によって実質的な負担が軽くなるため、
「家計にどれくらいプラスになるのか」を気にされるご家族も多くいらっしゃいます。

最近は、省エネ基準を満たす住宅に優遇が手厚くなっており、
国全体でも環境性能を高めていく方向性が明確になっています。

2025年12月時点の制度はどうなっているのか

1. 控除率と控除期間の最新整理

2025年の住宅ローン減税は、控除率0.7％が基本となっており、その点は近年と同じです。
一方で控除期間は一律ではなく、住宅の性能によって異なります。

• 省エネ基準適合住宅以上　13年間
• 一般住宅（省エネ基準未満）　10年間

この区分は国土交通省や財務省の公表内容として定着しており、
性能が高い住宅ほど長い期間、控除を受けられます。

2. 借入限度額を具体的に確認する

2025年の制度では、控除対象となる借入限度額も住宅の性能で変わります。
ここは家計に直接かかわる部分なので、具体的な数字で見ておくことが大切です。

■2025年 新築住宅の借入限度額（控除率0.7％）

• 認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）
  　5,000万円（最大控除額455万円）
• ZEH水準省エネ住宅
  　4,500万円（最大控除額409.5万円）
• 省エネ基準適合住宅
  　4,000万円（最大控除額364万円）
• 一般住宅
  　3,000万円（控除期間10年、最大控除額210万円）

加えて、以下の世帯には優遇が設けられています。

【子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せ】
・認定住宅・ZEH水準省エネ住宅の借入限度額が500万円アップ
（例：認定住宅5,000万円→5,500万円）

【対象の定義】
・子育て世帯：19歳未満の子を有する世帯
・若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

HIKAGEでは、この部分は資金計画の打ち合わせで必ず整理しながら進めています。

3. HIKAGEの住宅が該当する性能カテゴリー

HIKAGEの標準性能は、
UA値0.46、C値0.5以下、耐震等級3、第一種換気（全熱交換型）を備えています。

これらは、省エネ基準適合住宅またはZEH水準省エネ住宅のどちらかに該当する性能水準です。
さらに長期優良住宅の認定を取得することで、
最大5,000万円（子育て世帯等は5,500万円）の借入限度額が適用されることもあります。

性能は暮らし心地だけでなく制度面にも直結するため、
プラン作成の初期から丁寧に確認することを大切にしています。

住宅ローン減税は「入居した年の制度」が適用されます

結論としては、
住宅ローン減税は、入居を開始した年の制度が適用されます。

たとえば、
・2025年に契約
・2026年に引き渡し・入居
という場合、適用されるのは2026年の制度となります。

年末や年度末のタイミングで入居が前後すると、適用される制度が変わるケースもあるため、
HIKAGEではスケジュール確認を慎重に行いながら資金計画をご案内しています。

住宅ローン減税を受けるための基本条件

• 合計所得金額が2,000万円以下
• 床面積50㎡以上（所得1,000万円以下の方は40㎡以上）
• 住宅ローンの借入期間が10年以上
• 新築住宅は省エネ基準に適合していること
• 取得後6ヶ月以内に入居し、その年の12月31日まで住んでいること

これらを満たすと、住宅ローン減税の適用を受けられます。

2026年以降の見込み情報

2025年12月上旬の報道では、住宅ローン控除を5年間延長する方向で検討されているとされています。
現時点で示されている見込みは以下の通りです。

• 新築住宅の控除率0.7％・13年間は維持
• 床面積要件が40㎡以上に緩和される可能性
• 中古住宅の控除期間が10年から13年へ延長見込み
• 子育て世帯などへの優遇が拡大する方向性

最終決定は令和8年度税制改正大綱にて公表されるため、確定次第あらためてご紹介いたします。

家づくりの現場で感じること

富山市を中心に家づくりをご相談いただく中で思うのは、
制度が複雑でも「ご家族にとって安心できる選択」が基準であることは変わらないということです。
数字だけを追いかけるのではなく、無理のない返済計画や将来の暮らし方を丁寧に伺いながら、
一緒に整理していくことを大切にしています。

打ち合わせは回数無制限で、気になることはLINEや電話でも気軽に確認していただけます。制度が変わる時期でも、落ち着いて家づくりが進められるようサポートしています。

まとめと次のステップのご案内

2025年12月時点の住宅ローン減税は、省エネ住宅への優遇が明確な仕組みとなっており、
性能と返済計画を同時に考えることが大切です。

もしご自身のケースでどの区分になるのか知りたい場合は、
個別相談で具体的にご説明できますので、気軽にお声がけください。

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